確定申告（紙媒体で提出）
不動産を売却したときに利益が出ると売却した翌年に確定申告をしなければなりません。
譲渡価格➖（取得費＋譲渡費用）➖ 特別控除額（該当の場合）🟰 課税譲渡所得金額
＊相続等で取得費の不明な場合は譲渡価格の5％
税率
| 区分 | 所得税（復興税込） | 住民税 |
| 長期譲渡所得 （所有期間が5年以上もしくは相続による場合） | 15％（15.315%） | 5％ |
| 短期譲渡所得 | 30％（30.63%） | 9％ |
ともあれ二束三文の売却代金から２０％の税金を払わなければなりませんでした。確定申告は国税庁のHPの確定申告のコーナーから行えます。ここで私の頭を悩ましたのが、本当に微々たる金額でしたが、私の他に父と叔母も一緒に売却したのでそれぞれ確定申告しなければなりませんでした。父も叔母も確定申告？できません。私が代理で行うとして、譲渡価格にはそれぞれの内訳は明記されておりませんでした。課税価格の割合で計算すればいいとは思いましたが確証がなかったので、確定申告より随分と前に（混まないうちに）市が行なっている無料相談で税理士の方に相談に行きました。私の計算方法で間違いはありませんでしたが、他にも色々とお聞きすることができました。
しかしながら、この税金いろいろと特例があります。税率が軽減されたり、うちのように低価格であれば払わなくていいことも多々あります。家を売却する前に必ず事前調査しましょう。
- 相続する前に母の名義の時に売却したらマイホーム特例適応？
- 耐震基準適合証明書があれば相続後でも特例で税金免除？
ともあれ、私、父、叔母の確定申告の書類を作成し最寄りの税務署に提出に向かいました。父の住所は実家を売却後こちら（世帯分離してます）に移しておりましたので、父の分と私の分は最寄りの税務署で提出し、納付書に納付金額を記入してもらいました。叔母は管轄外なので受理してもらえず（想定内）、納付書だけは作成してもらえましたがこちらの税務署では払えないとのことで、それならばと私の分も一緒に郵便局で支払いを済ませ、叔母の申請書類は郵送しました。父の分はというと医療費控除で相殺され払わずに済みました。介護施設の費用も医療費控除できるのです。
1年に渡る実家じまいも確定申告して所得税の納付まで済ませました。あとは6月頃に納付書が送られてきて住民税を支払えば終わりです。あと少しです。私のように少額の場合は司法書士さんや税理士さんの無料相談は大変助かりました。実際に依頼するにしてもまず無料相談してみるのもいいかもしれません。私の市の場合は広報誌に掲載されていました。
確定申告必要書類
提出するもの
- 申告書・・・・様式が変更になる場合があるので必ず年が明けて最新のものを使用すること
- 身分証明書のコピー（マイナンバーカードの場合1通、それ以外はマイナンバーのわかる書類とそれ以外の証明書と計２通）
- ふるさと納税がある場合は領収書
提出しなくていいもの（申請書の作成の際に必要）
- 不動産購入時の書類（領収書・登記料等）・・・もしあれば
- 不動産売却時の書類（売買契約書・印紙代の領収書・不動産売買手数料の領収書等）・・・不動産会社が用意してくれる。
- 源泉徴収票・・・会社勤務の場合は会社から年金収入のみの場合は年金事務所から
- 医療費控除をする場合は医療費の領収書
- 社会保険料の領収書・・・源泉徴収されなかった場合（父の場合は住民票を移したので、年金から社会保険料が引き落とされなくなり、納付書による支払いになったっため）
実家じまいの反省点
- 不動産売却前にもう少し事前調査が必要でした。価格の面でも税金の面でも！
- ネット等で確定申告に必要な書類に「登記事項証明書」とあったので、年休を取って高速を利用して法務局に行って取得しました。私の場合は全部で3600円支払いました。しかしながらこの「登記事項証明書」は特例を受けない限り提出する必要ありませんでした。提出書類は要事前確認！
- 相続手続きの際に戸籍謄本を何通か取得したのですが、順番を考えれば返却してくれるものもあり、そんなに必要ありませんでした。
